ペレストロイカからソ連邦解体までの激動は、東ヨーロッパ以外の社会主義諸国にも大きな影響を与えた。ただし、これらの諸国では、共産主義政党のような一党支配や経済統制の放棄までは及ばない場合も多かった。
ベトナム戦争や中越戦争などの歴史からソ連との関係が強かったベトナムでは、ベトナム共産党がドイモイと呼ばれる経済改革路線を採り、市場経済導入の積極推進と共産党の単独支配による社会主義国体制の存続を両立させ、中国共産党が支配する中華人民共和国の政治・経済体制に近づいた。
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一方、キューバ共産党が支配するキューバでは隣接する米国の経済制裁の影響が続くため、経済改革は進まず、かつてのソ連型の社会主義体制が強く残った。ラウル・カストロに権力が委譲される前後から、中南米諸国に親キューバ的な社会主義政権が成立したこともあって、経済開放と自由化が限定された形ながらようやく進みはじめている。
朝鮮労働党が支配政党の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では、非常に限定された範囲での経済改革、金日成から金正日への権力世襲による一党・血族支配の固定化、情報統制などソ連型社会主義を徹底して専制化させたような体制が築かれているが、経済的には1990年代以来の混乱の中にあって、ソ連型社会主義的な計画経済体制の運用はできていない。